企業健診（企業の健康診断）と安全配慮義務をご紹介します

改正労働安全衛生法とは、従来の労働安全衛生法に、長時間労働と過重労働による健康障害を配慮することを盛り込んだ法律です。今までは、行政指導として行われていた労働者の安全と健康の確保を法律化したことにより、健康障害、過労死、メンタルヘルスの不調、自殺予防等の効果が期待されています。

また、今回の改正と同時に、企業の労働時間短縮をうたう時短促進法が、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」へと改正され恒久的な法律となりました。

この法律は労働時間の適正管理(始業、終業時刻の設定)や休日を定めること、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減等を推進する内容であり、労働安全衛生法による健康障害の防止に効果的です。

• 安全衛生委員会等の活性化
  事業所の安全衛生管理を統括する総括安全衛生管理者の職務として、安全衛生方針の表明や、調査結果に対する改善案の作成と実施等が追加されました。また、安全衛生委員会の調査審議事項の追加や、議事録概要を従業員へ周知すること等も規定されています。
• 安全衛生担当者の教育の充実
  安全衛生担当者を選任する際に、労働災害を事前に防ぐための危険予測や、その改善方法等に関する教育の受講が要件とされました。また、職場の監督者にも、安全衛生に関する知識の習得が求められています。

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