コンプライアンス経営とは、法律や規則を遵守して企業を運営することを指します。企業運営に関する法律が厳しくなりつつある今日、企業にはこれらの法律を全役員・従業員が遵守し、もし違法行為が発見された場合にも早期に是正できる体制づくりが強く求められています。
コンプライアンス違反を起こしたがために経営悪化や倒産となってしまった企業も多くあります。中小企業様においてもコンプライアンス経営を机上の空論としてではなく、守るべき重大なものとして捉えましょう。
| 信頼度の維持・向上 | リスクヘッジ |
|---|---|
| 消費者から見る企業イメージや信頼度の維持・向上を図ることができます。 | 企業が将来的に巻き込まれる可能性のあるトラブルを回避することができます。 |
改正労働安全衛生法
従来の労働安全衛生法に、長時間労働と過重労働による健康障害を配慮することを盛り込んだ法律です。いままでは行政指導として行われていた労働者の安全と健康の確保を法制化しました。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
労働安全衛生法の改正と同時に、企業の労働時間短縮をうたう時短促進法が、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」へと改正され恒久的な法律となりました。この法律は労働時間の適正管理(始業、終業時刻の設定)や休日を定めること、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減などを推進しています。
上記の法律は労働者を守るものではありますが、法律を守らない、あるいは守れていない現状を許すということは、企業経営のリスクを増すものでもあります。いままでの体制のままでは労働者のモチベーション低下はもとより、労働者からの訴訟やそれに伴う社会的信頼の失墜など、様々なリスクが顕在化するおそれがあります。
「うちは大丈夫」
「いままでだってずっとこうだった」
無根拠な考えで油断していませんか？
手遅れになる前に、早めの対策をおすすめします。
企業は従業員に対し適切な健康管理をすることが義務付けられています。しかし、多くの担当上司は専門的知識がなく、医師の診断書を見ても「この程度の症状なら仕事に差し支えない」という誤った判断がまかり通っているのが日本企業の現状です。
その結果、たとえば早期に治療をすれば治るはずのうつ病が悪化し、退職に追い込まれるという例もあります。こうした判断ミスで優秀な人材を失うのは企業としては大きな失策ですし、リスクでもあります。メンタルケア能力や知識に乏しい社内担当者だけでの判断は避け、適切なカウンセリングを受けられる環境を整えておくべきです。
今後、メンタルケアの必要性は業務効率化を考えるうえで必ず重視されるようになってくるでしょう。精神的に働きやすい職場は、社員が持つ能力をより良く発揮できる職場です。健康管理業務にはリスクを減らすという意味はもちろんありますが、それ以外にも多くのメリットがあるといえます。
