企業健診（企業の健康診断）と安全配慮義務をご紹介します

安全配慮義務の中には、会社が従業員に対し適切な健康管理をすることが義務付けられています。しかし現状、会社における多くの担当上司は専門的知識がなく、医師の診断書を見ても「この程度の症状なら仕事に差し支えない」という誤った判断をしている事があります。

その結果、早期に治療をすれば治るはずのうつ病を悪化させた例もあるのです。今後はメンタルケア能力や知識に乏しい社内担当者だけでの判断は避け、どの企業も適切なカウンセリングが不可欠になってきます。

例えば、「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮」など、社員の健康管理に関する対策を事前に立てる場合も、カウンセラーや医師の意見を十分に反映させることが重要です。担当上司が「こうすれば良い」と判断して行ったことも逆効果になる恐れがあるからです。

また、カウンセラーや医師の意見を取り入れるとともに、担当上司はうつ病などについての正確な知識を学ぶ必要があります。特に、近年うつ病は全労働者の過半数が罹患しているとも言われており、もはや特殊な病気ではないのです。うつ病は「まじめで責任感が強い、几帳面な性格」の人ほどかかりやすく、環境に左右されることが多いとされています。

しかし、罹患初期の場合には、適切な診察と治療によって容易に治癒されますし、場合によっては職場環境の改善だけで治る可能性もあるのです。会社としては、医師やカウンセラーの指導も真摯に受け止め、就業時間の短縮や業務内容の変更などを、事前に行っておくべきです。社員がうつ病になるのは会社側に責任があるのであり、これを改善することこそ安全配慮義務の基本なのです。

メンタルケアの必要性は、今後業務の効率化を考える上で必ず重視されます。精神的に働きやすい職場とは、社員が持つ能力をよりよく発揮させることができる職場です。そのために、会社が導入するメンタルケアには極めて大きいメリットがあるのです。

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